松江市議会 2022-02-22 02月22日－01号
また、子育ての相談に24時間お答えするため、昨年４月に開始したまつえの子育てＡＩコンシェルジュをバージョンアップし、利用者の皆様から問合せを多数いただいている遊び場、レシピ、子育て支援制度についての説明動画を制作し、子育てにまつわる情報の発信を強化してまいります。
また、子育ての相談に24時間お答えするため、昨年４月に開始したまつえの子育てＡＩコンシェルジュをバージョンアップし、利用者の皆様から問合せを多数いただいている遊び場、レシピ、子育て支援制度についての説明動画を制作し、子育てにまつわる情報の発信を強化してまいります。
平成27年度からスタートした子ども・子育て支援制度では、幼児教育、保育支援における質と量の向上を図る制度となりました。 安来市の出生率も年々減少傾向を続ける中、行政のあらゆる部署で住民ニーズを的確に捉えた取組をいただいていますが、行政の支援策で全てが解決するものではないと思っています。今後の安来市を担う子供たち、また保護者の皆様方に温かい支援策が行われる中で、３点について伺います。
第２期事業計画策定時に行われた子ども・子育て支援制度ニーズ調査において、2,052人の回答者のうち、自由記述で記入されたニーズで最も多かった項目は児童クラブで、記入された876人中300人を占めています。それだけ強いニーズがあるということです。 市長は、少子化対策を重要な松江市政の課題として力を注いでいくことを表明されています。
今後、ウェブサイトやＳＮＳを活用する余地があるものと考えておりまして、また今年度から始まりましたまつえの子育てＡＩコンシェルジュによるＬＩＮＥでの子育て相談、またフェイスブック、ツイッター、市の公式ホームページを通じて、松江の子育て支援制度をより分かりやすく市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
子育て支援制度に対する窓口として内閣府の内部に子ども・子育て本部という組織もつくられています。 そこで、就学前の子供たちへの教育についてを本市としてどう考えるのか。ゼロ歳児からの教育というところ、ビジョンはどうなのかお聞かせください。 ○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。
子育て、教育では、少子化の克服として妊娠、出産、子育てに関し、切れ目のない支援を行うための総合的な子育て支援制度や小・中学校をはじめとした学校再編などがあります。また、医療、介護では、地域包括ケアシステムの充実や老朽化したインフラ、公共施設についてどう整備、整理をしていくのか。加えて、公営企業、水道等ではございますが、これらの料金上昇についての対策等があります。
家庭的保育事業は、子ども・子育て支援制度の開始に伴い、新たに保育事業として認定されたものであり、さらなる普及を図る上で、経過措置の延長や拡大を行うとともに、保育士が不足していることに鑑み、保育士配置の特例により、小規模保育事業等の運営の安定が図られることになります。
私立幼稚園につきましては平成26年度まではほとんどの方が一律の保育料でしたけども、平成27年度から施行されました子ども・子育て支援制度により、収入に応じた保育料算定となりました。
自治体は、利用しやすい子育て支援制度の周知や孤立防止、早期発見、そして私たち市民ができることは通告、つまり児童相談所や市町村、あるいは児童相談所全国共通ダイヤル189などへ知らせることだと私は思います。虐待ではないかと思っても、通告をためらうことがあるかもしれません。例えば、その保護者さんとの関係が悪化することを懸念したり、虐待の確証が得られないなど、通告をためらう場合もあるかと思います。
今松江市の最大の課題は人口減少対策でございますけれども、このためにも地方創生関連交付金の制度拡充、それから企業の地方移転、子育て支援制度の推進など、約30項目の要望につきまして、今後とも市長会を通じまして国へしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。 また、新たに中核市市長会に加盟をいたしましたので、この中核市市長会として国に訴えてまいりたいと思っております。
また、これらの子育て支援制度を周知するため、スマートフォン対応アプリケーションを活用し、子育て世代に対してきめ細やかな子育て関連情報の提供を行ってまいります。 次に、市民の健康増進についてであります。 がんの予防、早期発見に向け、満４０歳を対象にした大腸、乳がん検診無料クーポン券の送付などにより受診率の向上に取り組んでまいります。
出生数をふやす取り組みは、そのベースとなる基本的な取り組みについて、国を挙げて子育て支援制度や社会保障制度などをナショナルミニマムとして底上げすることで、日本全体の合計特殊出生率をふやすことが大前提になると思います。一方、社会増の取り組みは、人や企業に選ばれる地域をつくることで人口流出に歯どめをかけ、ＵＩＪターン者をふやすことが必要で、まさに自治体間競争の結果が大きく影響します。
それから、保育士の確保対策及び人材育成ということでございまして、保育士につきまして処遇改善が行われているけれども、定着が進んでいるのかということでございますが、子ども・子育て支援制度に基づきまして平成27年度から処遇改善を行っております。職員の勤続年数という点から見てみますと、平成27年、平成28年の両年を比較しますと、勤続年数が9.6年から9.9年に上昇していると。
平成27年度から子ども・子育て支援制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育ての支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになっております。 そのような中で、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めております。
私はたびたび子ども・子育て支援制度や子育て環境、安来市の幼児教育、保育の課題について質問をしてきました。その中で、全国的な状況からも、法律の果たす役割が見直されている場合が出てきております。民営化により課題解決されたことがいまだに検証されていません。子供の発達保障には公的責任による支援が欠かせないと考えるものであります。 第１に、待機児童問題であります。
我が国の人口減少社会への対策として、子供を産み育てる環境づくりを推進し、子育てを支援するとした国全体の方向性に反するものでありますことから、子供たちへの医療費助成は国の責任において国全体の子育て支援制度として取り組むべき課題であると考えております。
これは平成27年度から子ども・子育て支援制度というものが開始されたことにより、保育所の保育の質の改善を行ったこと、あるいは保育所の入所児童数の増加等が主な要因である。今後とも適正な施策の実施に努めていきたいと思っている。 職員研修や視察の評価についての答弁は、職員研修というのは、人事課が持っている予算と、各課がそれぞれの事業の中で行っていくものと二通りある。
昨年、「住みたい田舎」ランキング総合１位を獲得をしたところでございますけれども、これは移住者支援制度、あるいは子育て支援制度などが、他市に比べて充実しているものとして評価されたというふうに思っております。 ちなみに２０１６の宝島社の調査で特徴的なことを申し上げますと、空き家バンク制度の成約実績、これは開始した時期にもよりますけれども、全国を見て大田市は第４位であります。
我が国の人口減少社会への対策として、子供を産み育てる環境の向上、環境の改善ということを推進し、子育てを支援するとした国全体の方向性に鑑みましても、子供たちへの医療費助成は国の責任において国全体の子育て支援制度として取り組むべき、そういう課題であると考えております。
一番の大きな要因は、新しくことしから子ども・子育て支援制度に変わりまして、放課後児童クラブの国の補助基準額が２７年当初よりも大きく増額になったというふうなことがまず１点ございます。それと、入所児童数も受け入れ児童数も、昨年の場合には２８０人程度を見ておりましたけれども、２８年度は２９７人というふうなところでございます。